【里山の保全と活用】
・市民・企業・ボランティアなどとの協働により森林整備を進め、里山活動団体
への支援やボランティアや森林整備を進め、里山活動団体への支援やボラン
ティアや森林整備の担い手育成に努め、里山環境の保全を推進してきました。
今後は、里山活動団体相互の連携強化と活動のさらなる活性化が求められ、
森林環境整備に向けて、森林所有者の参画が課題となっています。
・にいつ丘陵の公有地化を進め、市有林にかかるスギ人工林の間伐を実施するこ
とで、森林整備を行ってきましたが、秋葉区の森林面積の90%を占める個人
所有林を含めた一体的な整備により、里山の再生を行う必要があります。
・「にいつ丘陵周辺マップ」の設置、石油文化遺産の保全・整備、「里山ビジ
ターセンター」の整備や情報発信などを進めてきました。
今後は、里山活動団体との連携、秋葉丘陵に隣接する歴史文化施設などと連携
し、より一層の魅力発信に努める必要があります。
【川を活かした親水空間の有効活用】
・阿賀野川水辺プラザを安らぎの場、交流の場としての利用促進を図るため、
阿賀野川フェスティバルの開催に取り組み、信濃バレー親水レクリエーション
広場、雁巻緑地・信濃川親水緑地公園のPRと活用を促進してきました。
今後は、さらにる取水辺空間としてのPRと活用を促進する必要があります。
・新津川、能代川のサイクリングロードの利用促進に向けたPR、イベント開催
などを更に検討していく必要があります。
・地域との協働による新津川除草クリーン作戦を実施し、環境の保全・美化を図
りました。
これにより、まちなかでの豊かな地域資源の存在が区内外から認識され、新津
川を核とした交流が活発になりました。
【人と自然が調和した美しい景観のまちの保全】
・区民との協働により、清掃活動や不法投棄防止活動、ゴミのポイ捨て禁止啓発
活動、ゴミの正しい分別と減量化などに取り組んできましたが、環境に配慮
し、リサイクルの推進が求められています。
・原油の分離回収を行うと共に、突発的な原油噴出事案には油吸着材などで対応
し、水路への原油流出防止と公共水域の水環境保全に努めてきましたが、原油
の自噴が散発している地区があることから、引き続き適切な対応が求められて
います。
・総合的な汚水処理施設の整備推進と処理区域内の下水道への接続促進により、
衛生的で快適な市民生活を確保してきました。
接続率が低いことから、下水道施設の整備促進を図ると共に、下水道への接続
に理解を求めていきます。
【田園型環境都市の実現】
・豊かな自然環境を良好に維持し、将来の世代に引き継ぐ責務があることから、
「田園型環境都市」の実現に向け、田園環境の保全と接続可能な利用を初め、
再生可能エネルギーの導入、バイオマス
資源の活用の推進、公共交通システムを強化することによる過度な自動車依存
からの脱却など、低炭素型社会の実現に向けた取り組みを進めて来ました。
この「低炭素型社会」を構築するにはエネルギー大量消費型のライフスタイル
の見直しや環境に配慮したライフスタイルへの転換を図る必要があります。
【産学官、地域が連携したまちなか活性化】
・新津駅周辺における新潟薬科大学キャンパス進出に向け、市有地の有効活用を
行い、若年層の流入などによる賑わい創出の検討が始まりました。
今後は、西口への薬科大学新キャンパス計画も合わせ、駅周辺のまちなかが持
続的な活性化に繋がる仕組みづくりを構築する必要があります。
・経年劣化などにより、段差ができた歩道において安全な通行を確保するため、
路面の補修を行ってきました。
高齢化社会に対応するため、今後も計画的に歩道を整備する必要があります。
【安心・安全なまちづくり】
「防災」
・自主防災組織の結成促進に努めましたが、未結成地域の解消には至っていませ
ん。また、より一層の地域防災力の向上のため、その組織力の強化が求められ
ています。
・災害時に支援が必要な障がい者や高齢者が登録されている「災害時要援護者
名簿」を、支援協力が可能な自主防災組織などに配布しています。
しかし、名簿未配布地域があることから、その解消に向けて、連携・協力を
進める必要があります。
・「秋葉区避難ガイドブック」を区内全戸に配布するとともに、更に「土砂災害
ハザードマップ」を該当地域の全戸に配布し、区民への防災情報の周知・普及
を行いました。また、緊急時の情報伝達手段を多様化し、迅速かつ正確な情報
伝達の実現に努めています。
・学校体育館の耐震化が完了し、体育館への電話・テレビ配線や洋式トイレ、
災害用水栓の整備などにより、避難所としての環境整備をはかってきました。
今後は、避難所の運営を円滑に実施するため、地域と協力した運営体制の強化
が必要となっています。
【水害対策】
・排水路不良個所の整備を進めた結果、市街地周辺地域にも浸水被害の軽減が
図られましたが、今後も、計画的に排水路不良個所への対策を進める必要が
あります。
・地域の実績に合わせた浸水対策施設の整備や、浸水脆弱地域における応急対策
などによる浸水軽減に努めながら、自助・共助を含む総合的な浸水対策を進め
てきました。
集中豪雨の多発や都市化の進展に伴う、内水氾濫の被害が増大する中、効率的
な整備を推進するため、地区の状況を踏まえた計画的な施設整備を進めるとと
もに、自助・共助の強化を図る必要があります。
【防犯】
・セーフティ・スタッフをはじめとしたボランティアの活動により「地域の子供
たちは地域で守る」という意識が高まってきています。
今後は、子供たちの安心・安全を守る取り組みに加え、子供自らの判断で危険
から回避できる能力を身につける学習の場などが必要とされています。
・秋葉区内には、防犯灯が自治会・町内会によって設置され、設置の補助、電気
料の補助を実施しています。
今後も、自治会・町内会にによる防犯灯の新設、取り換えにかかる費用や
電気料の一部補助を継続することにより、安心・安全な地域づくりを進めて
いく必要があります。
・高齢者を標的にした「振り込め詐欺」などの被害防止のため、警察と連携し
防犯意識の啓発に努めてきましたが、被害の発生が後を絶たないため、さらな
る高齢者への防犯知識普及が必要です。
【交通安全】
・幼児・児童・高齢者を対象に交通安全教室を開催していますが、高齢者の関係
する交通事故の割合いが増加していることから、高齢者を対象とした交通安全
知識の普及が急務となっています。また、「全国交通安全運動」などに合わせ
「交通安全指導者の設置」や「高齢者訪問」を実施し、交通安全意識の普及に
努めていますが、特に「人にやさしい運転の実践」をドライバーへ啓発してい
く必要があります。
【福祉サービスの向上】
・人口減少・少子・超高齢社会という中で、家族の在り方も変容し、求める福祉
サービスの内容も多岐に渡り、複雑化しています。
・誰もが思いやりを持ち、互いの人権を尊重し、年齢や性別、障がいのある人も
ない人も、安心して暮らせる地域づくりが求められています。
・福祉サービスの向上のためには、コミ協や自治会、民生委員などのほか、
区社会福祉協議会、地域包括支援センター、子育て支援センター、障がい者
施設など、地域の核となる機関と情報交換を行い、より一層の連携強化を図る
必要があります。
【高齢者】
・現在、秋葉区は市内で高い高齢化率となっています。平成37年(2025
年)には、約3人に1人が65歳以上となる統計が出ています。平均寿命が
延びる中、いかに健康でいられるかが重要となっています。このため、地域
全体で介護予防、健康寿命の延伸の取り組み、地域交流の場づくり、地域包括
ケアシステムの構築と高齢者の在宅生活を支える生活支援サービスの重層的
な提供が求められています・
【障がい者】
・区役所、民間事業所などで職場自習体験を行い、障がい者就労について、一定
の理解を得ることができました。今後も実習先の安定的な確保を行い、障がい
者就労に向けた取り組みと、地域で安心して暮らしていける環境づくりに向け
て、関係機関との協力体制づくりが必要です。
・身体・知的・精神障がいなど、障がいの種別を問わない総合相談への需要が
高まってきています。また、虐待・地域移行など多様化する福祉ニーズに
対応できるよう関係機関との連携強化を図り、相談支援体制を強化する必要
があります。
【子育て】
・人口減少社会を迎える中、若年女性の人口減少率が高まると推計され、女性
が安心して子どもを産み、育てることができる社会の構築が急務となってい
ます。
・社会構造の変化や就労形態の多様化により、仕事と子育ての両立が難しく、
不安感や負担感を抱きながら子育てをしている親が増え、育児不安や子ども
虐待の相談などが増加しています。
【生活困窮者及び女性に関する相談】
・経済的に困窮し、生活に不安を抱える人の相談が増えています。また、DV
(ドメステック・バイオレンス)などの女性に関する相談が増加する中、相談
窓口の周知や相談しやすい環境づくりがさらに重要となっています。
【保険】
・健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病予防対策に重点を置き、検診・
健康教室などを実施してきました。予防対策が重要な40~50代への働き
かけを重点的に行いましたが、受信率が低く、継続した取り組みが必要です。
また、全世代を対象に、食事・運動など健康的な生活習慣の確立への支援が
引き続き必要です。
・介護予防の視点では、地域と協働して運動習慣の定着化を進めています。
今後も地域と連携して、運動が継続できるよう支援を行い、高齢者が健やかに
過ごせる取り組みが必要です。
・核家族化が進む中、妊婦・出産・育児等の相談を身近で出来る環境が必要に
なっています。育児等の不安のある方へ早期から継続支援を行い、安心して
子育てが出来るよう取り組みます。
・「こころの健康」の理解を深めるため、相談や訪問活動の実施、精神障がい者
家族会・精神保健福祉ボランティアへの支援を行ってきましたが、今後も
「こころの健康」の啓発・普及を推進し、精神保健福祉ボランティアの育成と
共に、相談体制の充実と援助が必要です。
【秋葉区の個性を活かした次世代を育む環境づくり】
・老朽化した遊歩道の再整備を実施したほか、石油の里公園に炭焼き・木工体験
施設を整備しました。
今後、古代館を木工体験施設として利用できるよう、改修を計画しています
が、約23㎞の遊歩道の適切な維持管理の実施などのために、里山団体の活動
の支援を検討する必要があります。
・地域と学校パートナーシップ事業では、地域の大人との交流により、子ども
たちが認めてもらえる機会の増加がみられ、社会性の育成が図られました。
学校では地域に貢献する活動の推進を図っていますが、地域ボランティアの
確保が課題となっています。
・区内にある地域資源や社会施設の積極的な利用を進め、子どもたちに身近な
地域であるという認識を一層深めさせるため、コミュニティ協議会などとの
連携により、ボランティア活動や地域住民との世代間交流を引き続き実施し
ていく必要があります。
【持続可能な地域公共交通環境の構築】
・公共交通空白地域の一部解消や新津医療センター病院前ルート化するなど、
区バス路線の改善を進めました。市全体でノーマイカー運動を行うなど、
1便当たりの平均利用者数が増えましたが、さらに利便性が高まるよう、
区バスの運行ダイヤルとルートの適正化を検討していく必要があります。
・自治協議会において住民バスや乗合タクシーの社会実験を行い、自治協と共に
交通弱者対応への検討を進めました。また、地域公共交通検討会議を開催し、
生活交通改善プランの中で、高齢者・障がい者に対する公共交通のあり方を
検討していく必要があります。
【協働によるまちづくり】
・地域課題解決に向け、区自治協議会自ら提案事業を実施してきました。今後
自治を深化させるためには、さらに自治協議会の認知度を高め、活動を活性化
させる必要があります。
・地域力を市民力を活かす自立したまちを目指し、コミュニティ協議会と協働
で地域課題の解決を探る地区懇談会を開催し、区民の声を区政に反映させま
した。コミュニティ協議会や自治会・町内会の自主的活動を支援し、地域住民
主体による地域づくりの推進が図られました。今後は、地域コミュニティ協議
会などとの連携をさらに深めるとともに、福祉や学校関係者なども含め、地域
づくりに関わる関係者との協議よるまちづくりを推進する必要があります。
【歴史ある文化や宝物の積極的な情報発信】
・石油の世界観に指定管理者を導入し、サービスの向上を図り、石油の公園一帯
の石油関連施設が、経済産業省の近代化産業遺産に認定されました。
今後は、国の史跡指定に向けて、石油関連文化遺産の調査を進め、秋葉区の
石油文化を新潟市の石油文化と位置付けるため、区民との協働により更に普及
啓発を推進する必要があります。
・新津鉄道資料館魅力創造事業に取り組み、新津駅中サテライトの設置・運営や
地元商店街、観光協会との協働による各事業を実施することで、交流人口の
増加が図られました。今後は、「鉄道文化」をさらに発展させるため、市民と
共に、県内外への積極的な情報発信を図る必要があります。
・区内に点在する文化財の有効活用に努め、区外に積極的に情報発信していく
ことが求められます。
【個性を活かした交流のあるまちづくり】
・秋葉区内の芸術部門の成果発表の機会を提供することで、創作意欲の向上と
地域文化活動の推進を図りました。
・新津観光協会を通じて、地域の伝統芸能の活動を支援するなど、イベントへの
地域団体の参画機会を創出してきました。
・国史跡古津八幡山遺跡で弥生時代の竪穴住居7棟・環濠・墳墓などを復元し、
弥生の丘展示館を開館しました。新潟県内最大の古津八幡山古墳を、情報発信
を推進し、より多くの来訪者を目指す必要があります。
・花の直売所を巡るツアーを実施し、観光ボランティアガイドによる、様々な
文化・観光施設を結び付けた案内を実施しています。引き続き、観光ボラン
ティアの養成を行う必要があります。
・坂口安吾や坂口家をテーマとする各種講座を継続的に開催したことで、関心が
高まりましたが、今後は、個々の学びをまちづくりにつなげる方策を検討する
必要があります。
【健康で豊かなスポーツ活動の振興】
・区民の生涯スポーツ、競技スポーツの中核施設として総合体育館の建設を
進め、平成25年(2013年)10月に開館しました。今後は、総合体育館
が競技力の向上、スポーツ人口の増加、健康づくりなどの中心的な役割を担う
よう運営する必要があります。
【全国屈指の花卉・花木の園芸産地の魅力発見】
・ロシア・ハバロフスク市、浜松市への出店や表参道・新潟館ネスパスで産地
PRを実施し、朱鷺メッセでの商談会「フラワーメッセ」における産地PR
を行いました。一般消費者へのPR効果は見えずらい半面、生産者には消費者
ニーズを捉える絶好の機会となっています。今後は、秋葉区産の品質の高い
花卉・花木の愛好者は多く、今後も継続する必要があります。
・新津地域では、新津商工会議所、商店街と共に、県立植物園の協力を得ながら
新津駅周辺にハンギングやプランターを設置し、好評を得ています。
小須戸本町の商店街にはプランターを設置しています。
今後は、商業者による積極的な関与と、区民との協働による推進を図って
いく必要があります。
【環境にやさしい、安心・安全な農作物の供給】
・新津商工会議所、JA新津さつき、新潟薬科大学との連携により、地元の
食材であるプチヴエールを活用した商品の開発や「にいつ食の陣」といった
農商工連携事業に取り組んできました。また、秋葉区のペレットによる
アザレアのハウス栽培が行われています。
今後は、里山、花、町屋といった地域イメージの強化と、これを反映した
地域産品のブランド化を検討する必要があります。
【生み出し活かすまち】
・新津商工会議所、小須戸商工会への支援や空き店舗対策、鉄道・町屋・花
などの地域資源を活かしたまちづくりを協働で推進してきましたが、空き店舗
の活用や、新規出店者へのサポートを通じた商店街の活性化と中小企業への
支援体制の強化、若年者による地元就労の促進とそのための情報提供が必要と
なっています。また、ハローワーク新津、管内の自治体、商工会議所、商工会
との定期的な情報交換と地元企業での雇用調整などの情報の把握と共用が求め
られています。
・新津夏まつり、小須戸喧嘩灯篭まつりなどの地域のまつりの他、商店街や団体
がまちなかで実施するイベントに対する支援を行い賑わいを見せています。
商店街での歩行者天国やハロウィン仮装まつりなどのイベントでは新潟薬科
大学生の参画が見られることから、学生と商店街との協働によるまちなか
活性化を図る必要があります。
【バイオ技術に関する学術・研究の拠点化】
・バイオ技術に関する学術・研究の拠点及びコーディネート機関であるバイオ
リサーチセンターにおいて、企業と大学間のネットワークづくりなどを行い
ながら、バイオテクノロジーを活用した産学官連携による研究開発を促進し
ました。
今後は、機能性食品などの研究開発支援にも注力しながら、取り組みを継続
する必要があります。
・新潟薬科大学、新津商工会議所と連携して食・環境・医療などに関する講座
を開いたことで、市が推進するバイオ技術研究についての認識を高めること
ができました。
今後は、取得した新津森林公園の有効な利活用計画を検討する必要があり
ます。